障害者訪問介護「16時間以上に」

松本会計事務所　松本昌晴です。　ＵＲＬ　http://www.matsumotokaikei.com

日本経済新聞2010年12月18日より

脳性まひによる重度障害で24時間介護が必要なのに、和歌山市が訪問介護の支給量を減らしたのは不当として訴えていた裁判で、和歌山地裁は1日16時間以上24時間以下の支給を義務付けた。

医療・福祉 就業1.4倍

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日本経済新聞2010年12月18日より

独立行政法人の労働政策研究・研修機構は、政府の新成長戦略を織り込んだ2020年の就業者数について推計結果を公表した。

医療・福祉で働く人は851万人と推計し、09年の621万人の1.4倍に増える。

政策効果で、健康分野で働く人が伸びるのが特徴。

以下、私見

成功の大原則は、時代の波に乗ること。

健康、福祉、介護分野はこれから成長する分野で、需要がこれから増えてくるのは確実である。

市場が成熟する前に、今の段階から5年先を見越して異業種の方は参入する必要がある。

訪問診療、通院の7倍も

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日本経済新聞2010年12月17日より

大阪市は生活保護受給者に過剰な訪問診療を繰り返している可能性のある大阪府内の16医療機関を調査した。

その結果、次のような事例があった。

高齢者専用マンションと提携した歯科医院が訪問診療を繰り返し、1カ月の医療費が「通院患者」に比べて約7倍の約2万3千円に上ったケース。

酸素吸入装置を貸与後、症状が改善したにもかかわらず装置を引き取らず、月6万5千円の費用を受け取り続けたケース。

以下、私見

大阪市が今回、調査結果を公表したことは評価できるが、おそらく以前から分かっていたことで、大阪市がそれまで放置していたことに大きな責任があると思う。

放置（問題先送り）は大阪市に限らず、日本（日本人）全体に共通することで、先送りすればするほど問題が大きくなることは明白。

今回のことは、たこ焼き屋の不法占拠を放置していたことと同じ。

介護でたん吸引研修義務付け

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日本経済新聞2010年12月14日より

厚生労働省は、2012年度の実施を目指して介護福祉士などの介護職員にたん吸引を認める。

その要件として、一定の研修を義務付ける、医師・看護職員と介護職員が連携するとなっている。

在宅に他、特養や老健などでも認める。

介護負担増 民主が反対

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日本経済新聞2010年12月9日より

厚生労働省は11月末に介護保険制度改革の最終案を発表したが、これに対して民主党の作業部会は8日、提言案をまとめた。

提言案は次の点に反対している。

1　高齢者が在宅サービスを受けるときに必要な介護計画の作成費を無料から有料にする

2　介護の必要が少ない高齢者の利用者負担を1割から2割に引き上げる。　　など

さらに、慎重な対応を求めた点は次の通り。

1　年収320万円以上の高齢者の利用者負担を1割から2割に引き上げる。

2　相部屋施設を利用する高齢者に月5000円の室料を求める。

3　年収の高い会社員や公務員の保険料負担を増やす措置の導入時期。

以下、私見

目先の選挙目的でしか判断できない民主党。これでは10年後の介護保険制度はどうなるのか心配である。一国民としては、政府に頼るのではなく事前に自ら準備しておくことが大事である。

育児・介護、同じ敷地で

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日本経済新聞夕刊2010年12月8日より

積水ハウスや学研ホールディングスは、同じ敷地内に高齢者と子育て世代が暮らせる賃貸集合住宅を開発する。

介護付き高齢者専用賃貸住宅＋子育て家族向け賃貸住宅や1階に学習塾や託児所、介護事業所、診療所を併設する事例が紹介されている。

以下、私見

時代の流れは「複合サービスの提供」にあるように思います。介護保険改革でも「訪問介護＋訪問看護」「訪問介護＋小規模多機能型生活介護」が議論されているように、これからは高品質の単独サービスか複合サービスかの選択になるのではないでしょうか？

医療・介護の派遣料金低迷

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日本経済新聞2010年12月8日より

2008年のリーマン・ショック後に製造業の人員削減が進み、余剰となった人材が医療・介護に流入したため、医療・介護職の人材派遣料金が低迷している。

高齢者住宅新制度（続報）

行政書士の石垣久美子です。　URL　http://www.ihj.bz

今朝の記事の続報です。

　
　同住宅では、高円賃や高専賃に準ずる住宅（ハード）に関する基準と、

外部の専門事業者による安否確認や生活相談、

食事の提供、家事援助といった支援サービスに関する基準を設ける。

これまで特別養護老人ホーム等の施設が受け入れていた

日常生活や介護に不安を抱くユーザーが安心して暮らせるよう、

介護保険法改正により創設予定の「定期巡回随時対応サービス」を組み合わせる。

　高円賃と高優賃制度は、経過期間ののち廃止する。

また、都道府県知事への登録制度を設け、

登録事業者には提供するサービス内容や、

入居者への重要事項説明などの情報開示、

前払い家賃の返還ルールや保全措置などを義務付ける。

住宅の管理状況や生活支援サービスの内容については、行政の指導監督対象となる。

　また、平成23年度予算において、

「高齢者等居住安定化推進事業」として350億円を要求。

登録された同住宅に対し、

建設・改修費について民間事業者や医療法人、NPOに

建築費の10分の1もしくは改修費の3分の1（1戸当たり上限100万円）を直接補助。

住宅金融支援機構の融資条件緩和、所得税・法人税の割増償却、

固定資産税減額、不動産取得税軽減などで、同住宅の供給を促していく。

高齢者住宅、新制度創設へ

行政書士の石垣久美子です。　URL　http://www.ihj.bz

読売新聞 12月5日(日)3時2分配信より

　国土交通、厚生労働両省は、

現行の高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームを再編し、

ハード、ソフト面で一定の基準を満たした

「サービス付き高齢者住宅」（仮称）制度を創設することを決めた。

団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的。

来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

　両省の案では、新住宅の基準は

〈１〉居室面積が原則２５平方メートル以上

〈２〉段差を取り除くバリアフリー設計

〈３〉見守り職員が常駐――など。

これらを満たす住宅に、

国が建設費（１０分の１、１戸あたり１００万円が上限）や

改修費（３分の１、同）を補助する。

事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まる。

高齢者向け宅配弁当強化

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日本経済新聞2010年11月26日より

調査会社の富士経済によると、「病者・高齢者食宅配」事業の10年の市場規模は前年比4.5％増の607億円の見込み。

今後も成長が期待できる。

ワタミは塩分を抑えた弁当の宅配地域を首都圏や関西で拡大。

「大庄」はメニュー作りや販売で病院と連携。

チムニーも中期経営計画に同事業への参入を盛り込んだ。